必要書類の準備

事業協同組合を設立するための必要書類の考え方として、大まかに分けると二種類に分けられます。

それは、

A.所管官庁からの認可を受けるために必要な書類

B.法務局へ登記を行うために必要な書類

です。

これら二種類の書類は、共通しているものもありますが、それぞれ独自のものもあります。

どちらにも対応できるような書類を用意することが重要です。

【１】必要な書類のリスト

それでは、必要な書類を見ていきましょう。

末尾のA、Bは、それぞれの手続きに必要となる書類です。

１、認可申請書(A)

２、設立趣意書(A)

３、定款（共通）

４、事業計画書(A)

５、収支予算書(A)

６、役員名簿(A)

７、設立同意者名簿(A)

８、設立同意者が組合員たる資格を有する者であることを設立発起人が誓約した書面(A)

９、設立同意書及び出資引き受け書（共通）

１０、創立総会議事録(共通）

１１、理事会議事録（共通）

１２、役員の就任承諾書（共通）

１３、設立発起人の印鑑証明書（共通）

１４、委任状（A）

事業協同組合を設立するためには、設立趣意書や事業計画書、資金計画書などの提出書類を用意する必要があります。

事業計画書では、その組合がどのような事業を行うのかについて計画を記載する事になります。

事業計画の中で、最も多く実施されているのが共同購買事業です。

組合員が共通で使用するものを大量取引することによって仕入れコストを低くすることによってメリットを得ようとするのが購買事業です。

しかしこの購買事業にも注意点があります。

例えば、ある特定の組合員に負担だけがかかり、組合の相互扶助という目的を達成できない購買計画

広域すぎる組合となっているため配送に時間がかかり。商機を逸してしまうケース

大量仕入れをするための資金が不足しているケース

利用している組合員と利用していない組合員の差が大きいケース

このような問題に陥る事が無いように、十分な検討を事前に行っていきましょう。

ご覧のとおり、事業協同組合を設立するための書類は多岐にわたり、またその記述も複数にわたります。

その中でも、定款などはまさに組合の憲法として今後の運営に非常に大きな影響を及ぼすものとなります。

インターネットからのひな型に文字をあてはめるだけでは、思わぬ落とし穴が待ち受けていることが少なくありません。

内容面までしっかり考えて、後で余計な手間を掛けたくないとお考えでしたら、ぜひご相談ください。

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