商店街と事業協同組合

商店街など地域で活動する経済主体が法人格を目的として設立する団体として、一般的には振興組合と事業協同組合が想定されます。
 
似ているようで実は違うこれらの組織について、ご説明します。
 

まず事業協同組合は、中小企業や小規模事業者が共同仕入れや資材の共同購入などを目的として設立する団体で、どちらかというと経済活動に重きをおいて活動する団体だということができます。
 
それに対して振興組合は、街路灯のLED化であったり、アーケードの設置、防犯活動など、どちらかというと「まちづくり」に重きをおいた団体と言えます。
 
また、事業協同組合は、任意に活動地域を定めて活動できますが、その性格から同業種で組織することが多くなります。
 
反対に、振興組合は、すでに存在する商店街を活動エリアとすることになりますが、そのエリア内に存在する事業者であれば異業種でも「商店街の一員」として加わることが多いです。
 

もちろん、どちらもそれぞれに特徴があり、一長一短、どちらの方が優れているということは一言では言えません。
 
また、広い地域で活動している振興組合もあれば、異業種が加入している事業協同組合もあり、上記のような説明もすべてあてはまるわけではありません。
 
 
もし商店街の法人化を検討されている際には、これまで多くの地縁団体・商業団体の法人化を担ってきた当事務所にご相談ください。
 
 
ご検討なされている事業内容・活動内容を伺い、ベストなご提案をさせて頂きます。

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