事業協同組合のコストとデメリット

中小企業の連合体として様々なメリット・使い方がある事業協同組合ですが、中にはこの組合を設立することによるコスト・デメリットも存在します。

設立したは良いものの、本来の目的を達成することができずにコストばかりかかってしまうようでは本末転倒ですよね。

ここでは、事業協同組合を設立することによるコスト・デメリットについても、あえて正直にご案内します。

まず必要になるコストとして、設立にあたる申請を行う手間、費用があります。

事業協同組合は株式会社などの法人と異なり、所轄官庁の認可を受けて設立できる団体です。

そのため事業計画書や規約などを具備する必要があり、その作成に係る時間的コストは中小企業にとって軽視できないものでしょう。

また、法定の費用として定款認証費用や登記費用も発生します。

そしてデメリットとしては税金の面です。

LLPと呼ばれる有限責任事業組合はパススルー課税と言われ、組合に利益が発生した段階では税金が課税されず、組合員に分配された段階で初めて参加企業の利益として税金が発生することになります。

しかし、事業協同組合の場合は、組合に利益が発生した段階で課税を受け、また組合員に利益を分配した時点でも組合員に課税が発生してしまうため、税の二重払いが起こってしまう場合もあるのです。

このように、事業協同組合はその設立や維持に一定のコストがかかる制度となっています。

こうしたコストを超えて設立するメリットは何なのか、できるだけコストをかけずに運営するにはどうしたらいいのか、ただ単に法律的手続きだけではなく、その経営についても経験豊富な当事務所がしっかりサポートいたします。

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