中小企業協同組合法に規定されている事業協同組合は、近年着目され多くの新規組合が設立されています。
しかし、一般の会社と違い事業協同組合はその設立や運営に特殊な手続きが必要になる場面があります。

せっかくのビジネスチャンスを手続きに忙殺されることで逃してしまっては元も子もありません。

こちらでは、事業主の皆様のお役に立つよう、事業協同組合に関する様々な事項について説明しております。
ぜひご覧になっていただき、もしご不明な点、ご不安の点等がございましたら、どうぞご遠慮なく当事務所までお問い合わせください。

事業協同組合のメリット

☑ 複数社で資材の一括購入や運用を行うことにより、スケールメリットを生かした経営が可能
☑ 条件を満たせば外国人技能実習生の受け入れ母体となることも可能
☑ 共済事業を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営基盤、経営者の生活基盤の安定化を図ることが可能
これらのメリットを生かすことにより、より事業主の皆様が安心して事業を行うことのできる環境の構築ができます！

事業協同組合に関する優遇措置

☑ 法人税が減免！
☑ 事務所や倉庫にかかる固定資産税が非課税！
☑ 設立に登録免許税が不要！
中小企業を中心とした日本経済の基盤を支える存在として評価されている事業協同組合には、国・自治体からも多くの優遇措置が用意されています。

しかし、事業協同組合は「認可主義」のもとに設立される法人であり、所轄官庁の認可が必要であり、また所轄官庁への報告も適宜行わなければならないなど、設立や運営には一定の制約が課せられています。

事業協同組合のメリットを最大限享受するために、そして煩雑な事務に煩わされることなくスムーズに管理運営を行っていくために、当事務所は中小企業の皆様の顧問役となって、円滑な組合運営を全面的にサポートいたします。

当事務所は単なる「手続きの代行業者」としてだけではなく、豊富な経験をもとに、事業協同組合の成功に向けて親身にご相談に応じます。
専門スタッフがあなたの組合を全面サポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

行政機関への申請の際によくあることとして、書類の不備や不明点の確認・訂正に時間をとられてしまい、事業になかなか取り掛かれない、ということがあります。
一つの内容について指摘を受けて対応、また新たな指摘を受けて修正という繰り返しでは、役員の皆様の貴重な時間が浪費されていくばかりです。

「申請なんて、代書屋に頼まなくても自分でできるよ！」

ある意味では、これも正しいかもしれません。

しかし、本来ならば「利益を生み出す活動」、「意義のある活動」に専念すべき経営者、役員の皆様の時間が、書類作成や申請手続きというそれ自体は利益を生み出さない事務作業に割かれてしまっては、いったいどれほどの 機会損失 でしょうか？

当事務所ではスムーズに通る申請はもちろんのこと、設立後の運営アドバイスや、各種相談サービスもご提供しております。

 

 

 

ぜひ当事務所の設立・運営サポートをご活用ください！