事業協同組合を設立する目的は様々ですが、中には解散を希望する組合もあるでしょう。
事業が成功しなかったとき、あるいは事業の成果が出て、一定の役割を終えたとき、事業協同組合は解散の手続きを行うことになります。
組合は法人格を持つ権利義務の主体ですから、設立の時と同様、解散に当たっても定められた手続きを行わなければなりません。
解散の手続きをきちんと行わないと法律違反になり罰金などが科せられることもありますのでご注意下さい。
最後までしっかりと責任をもって解散させるためにも、解散の手続きの流れとキーポイントを確認しておきましょう。
【１】事業協同組合の解散の流れ
基本的に事業協同組合を解散させるための手続きの流れは以下の通りです。
・組合の総会で解散決議を行う。
・法務局に解散登記を申請する。
・認可官庁に解散の届け出を行う。
・残余財産の配分後、清算結了登記を行う。
これらはあくまでも解散の為に行わなければならない「最低限の」手続きです。
もちろん職員を雇用していた場合などは、社会保険関係の手続きも発生することになるため、注意するようにしましょう。
【２】それぞれの手続きのキーポイント
さて、これらの手続きを滞りなく行うためには、全体の流れを把握することはもちろんですが、各手続きにおいて何がみられているのか、ということを熟知する必要があります。
ここからは、各手続きの方法と留意点をご説明していきたいと思います。
0120-717-067
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