事業協同組合の福利厚生事業

事業協同組合の運営に当たっては、組合員にとって加入する「メリット」をどのように用意するか、という点が重要になってきます。
 
 
組合の中には会費という名目で組合員から運営資金を徴収しているところも多くありますから、その会費に見合うだけのメリットを受けることができなければ、組合員になろうという企業はなくなってしまうでしょう。
 
 
一般的に事業協同組合は同業種の中での共同購入や共同仕入れなどを活用し、スケールメリットを生かしたコストダウンを目的にしています。
 
 
それ以外にも福利厚生事業や研究開発事業、市場開発事業などもあり、実は事業協同組合は多くの可能性を秘めた団体なのです。

 
では、その中の福利厚生事業にはどういったものがあるのでしょうか？
 
 
まず簡易なものとして、組合が主催する親睦会やレクリエーション事業などです。

日頃自社の経営に専念している組合員にとって、同業種の仲間と一緒に肩の力を抜くことができる機会は貴重ともいえるでしょう。

 
そのほかに、会員制の福利厚生サービスを利用するという手もあります。

最近ではこうした企業・組合の福利厚生サービスをアウトソーシングすることも流行しており、人間ドックの受診、宿泊施設の優待価格、観劇の優先予約など、様々な福利厚生を組合員に提供することができます。
 
 
どのような福利厚生を備えるべきなのか、そのための費用はどのようにねん出すべきなのか、長続きしていく事業協同組合の運営についてもぜひ当事務所にご相談ください。

0120-717-067