多く寄せられるご質問について、以下ご説明差し上げます。

事業協同組合と株式会社等の一般組織の違いは?

主な特徴を記載致します。

事業協同組合
①設立に当って、行政庁の認可を取得する必要がある。
②税金の減免措置が多くある。
③設立手続きに時間を要する(行政庁認可の※1標準処理期間として約2~3ヶ月、登記申請の標準処理期間として約2週間)。
株式会社等の一般組織
①設立に当って、認可を取得する必要は無く、必要書類を準備すれば、自由に設立出来る。
②税金の減免措置は原則として無い。
③設立手続きに時間をしない(登記申請の標準処理期間として約2週間)。

※1 標準処理期間・・・申請書類を窓口である行政機関に提出した後に、行政機関が事務処理を完了するまでに要する期間。行政手続法という法律により、行政庁が定める期間であるが、標準処理期間の設定は『努力義務』であり、必ず定める義務は無い。また、標準処理期間を定めても、目安であるので、必ずしも標準処理期間内に処理が完了するわけでは無い。

事業協同組合の認可申請が不許可となるケースは?

資金について    ・・・事業を行う上で、出資金が十分で無いと判断された場合。
事業計画について  ・・・具体性を欠くと判断された場合。
組合員の構成について・・・事業協同組合の運営が、一部の組合員に独占されると判断された場合。

事業協同組合のことを規定した法律は?

中小企業等協同組合法という法律によって、事業協同組合のことを規定しています。
毎年の様に法改正が行われていますので、最新の規定を確認する必要があります。
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