必要な費用

当事務所では、お客様のニーズに合わせて以下の料金プランをご提供しております。

また、お客様からお申し込みを頂く前には、必ず別途御見積り差し上げますので、ご検討下さい。

お手続の種類	代行料金
事業協同組合設立代行サービス	497,000円(税込546,700円)～ ＜追加加算＞ Ａ.異業種組合の場合 　150,000円(税込165,000円)を追加で承っております。 Ｂ.一都道府県を超える事業協同組合設立の場合 　100,000円（税込110,000円）を追加で承っております。
事業協同組合設立＋監理団体許可＋技能実習生呼寄せまでのフルサポートセットプラン（監理団体許可、技能実習計画認定、技能実習ビザの各取得を含みます）	997,000円(税込1,096,700円)～
監理団体許可申請代行サービス	380,000円(税込418,000円)
技能実習計画認定申請・技能実習ビザの取得代行サービス	280,000円(税込308,000円)～（複数人の同時申請の場合、２人目以降はお１人様当り89,000円(税込97,900円)を承ります）
定款変更認可申請代行サービス	196,000円(税込215,600円)～
ご面談サービス	10,000円(税込11,000円)

▼事業協同組合設立代行サービス
報酬額￥497,000(税込546,700円)~

事業協同組合設立代行サービスは、日々お忙しくビジネスをなされていらっしゃって、事業協同組合の設立手続きに関して、全て当事務所にお任せしたい方にお薦めするサービスです。
認可取得から登記申請まで全て当事務所にお任せ頂けます。
ご相談から事業協同組合設立完了まで、当事務所が窓口となり、ワンストップサービスをご提供致します。

※１ 上記金額は目安となります。ご依頼を頂く前に必ず御見積りを差し上げます。
※２ 上記ご費用の他、管轄役所までの交通費実費、郵送費実費が別途かかります。
※３ 法務局への設立登記申請は当事務所提携司法書士が行います。報酬額には、提携司法書士へ支払う報酬額も含まれております。
※４ 事業協同組合設立の代行報酬は、発起人４名の場合を想定しています。多数の発起人や、多数の組合員が集まっての設立の場合は書類作成の作業量が増えますので、そのご費用は別途お見積りをさせて頂きます。

▼事業協同組合設立＋監理団体許可＋技能実習生呼び寄せまでのフルサポートセットプラン
報酬額￥997,000(税込1,096,700円)~

事業協同組合設立代行サービスに加えて、外国人技能実習生を受け入れることが出来る体制を構築するまで、継続してお客様をサポート致します。具体的には、①監理団体の許可申請、②技能実習計画の認定申請、③在留資格認定証明書の交付申請を加えたセットプランです。

※１ 上記金額は目安となります。ご依頼を頂く前に必ず御見積りを差し上げます。
※２ 上記ご費用の他、管轄役所までの交通費実費、郵送費実費が別途かかります。
※３ 外国人技能実習生を受け入れることが出来るまでは、事業協同組合設立完了から約１年間を要します。
※４ 同時に複数人の申請をご依頼の場合には、２名様以降につきましてはお一人当り（税抜）￥89,000を承ります。

▼定款変更認可申請代行サービス
報酬額￥196,000(税込215,600円)~

定款変更認可申請代行サービスは、日々お忙しくビジネスをなされていらっしゃって、事業協同組合の設立後に、当初作成した定款から記載を変更なさる場合に、認可庁へ提出する書類の作成及び提出代行を、全て当事務所にお任せしたい方にお薦めするサービスです。
ご相談から定款変更認可完了まで、当事務所が窓口となり、ワンストップサービスをご提供致します。

※１ 上記金額は目安となります。ご依頼を頂く前に必ず御見積りを差し上げます。
※２ 上記ご費用の他、管轄役所までの交通費実費、郵送費実費が別途かかります。

▼事業協同組合設立に関するご面談サービス
ご面談料￥10,000(税込11,000円)

事業協同組合設立に関するご面談サービスは、事業協同組合設立に関してのご面談を承るサービスです。
既に具体的な事業計画を立てられている方はもちろん、これから検討を始める方もご対応可能です。

※ご面談後、『▼事業協同組合設立代行サービス』、『▼事業協同組合設立代行サービス＋外国人技能実習生受け入れサービス』、『▼決算関係書類届出代行サービス』、『▼定款変更認可申請代行サービス』をご依頼頂いた際には、該当するサービスの報酬額に、ご面談料を充当致します。

なお、監理団体許可申請と技能実習計画の認定申請は、上記の報酬費用の他に申請手数料などの実費が必要となります。

【申請手数料】

種　類	金　額	納付先	納付方法
監理団体許可申請の申請手数料	（基本額）2,500円 （加算額）事業所が２以上の場合 900 円×（事業所数－１）	国	収入印紙
監理団体許可申請の調査手数料	（基本額）47,500円 （加算額）事業所が２以上の場合 17,100 円×（事業所数－１）	外国人 技能実習機構	口座振込
監理団体許可申請の登録免許税	15,000円	日本銀行 または税務署	現金納付
技能実習計画認定申請手数料（１人分）	3,900円	外国人 技能実習機構	口座振込

※口座振込は専用の振込用紙により、金融機関で振り込む必要があります（専用の振込用紙で三井住友銀行窓口で振り込んだ場合には、振込手数料は不要です）。
専用の振込用紙は、外国人技能実習機構の本部や地方事務所・支所で配布されます。

外部監査と顧問契約サービスもご利用いただけます。

サービス内容	料金
事業協同組合顧問サービス（月額払い契約)	毎月30,000円(税込33,000円)
事業協同組合顧問サービス（年間まとめて契約）	年額330,000円(税込363,000円)
外部監査サービス（単発）	1回につき、70,000円(税込77,000円)（※）
外部監査サービス（年5回）	年額300,000円(税込330,000円)（※）
顧問（年間）＋監査（5回）コース	495,000円(税込544,500円)（※）
ご面談サービス	10,000円(税込11,000円)

顧問と監査のセットパックサービス

顧問（年間）＋監査（5回）コース　495,000円(税込544,500円)（交通費別）

12カ月の顧問と年5回の外部監査の両方のサービスをお受け頂くことができるセットパックです。
それぞれを単独でお申込みするより135,000円お得です。