外国人技能実習生を日本に招へいするには、当該外国人一人一人につき、入管法に基づく在留資格(便宜的に『ビザ』と呼ばれています。)の取得が必要となります。
技能実習生の受け入れに関しては、従前は残念なことに技能実習生の人権侵害等が多発していたことから、法改正が実施され『入管法』及び『技能実習法※H29年11月1日施行(実施)』を根拠に、事業協同組合は技能実習生の受け入れ体制を構築する必要があります。

改正のポイントをイラストでご説明します。

※©法務省入国管理局 厚生労働省人材開発統括官 交付資料

事業協同組合が、外国人技能実習生の受け入れをするためにしなければならない手続きは、主に以下の事項です。
①技能実習に関する基本方針を策定する。
技能実習生ごとに「技能実習計画」を策定し、外国人技能実習機構の地方事務所・支所から【認定】を受ける。
③「監理団体」の申請をして、外国人技能実習機構の本部事務所から【許可】を受ける。
④技能実習生に対する人権侵害等について罰則を規定や情報提供等を行い、技能実習生の保護等に関する措置を講ずる。



※©法務省入国管理局 厚生労働省人材開発統括官 交付資料


 

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